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第14回 受賞企業、自治体、大学、市民グループの紹介


第14回地球環境大賞 受賞者一覧
大賞 松下電工株式会社
経済産業大臣賞 シャープ株式会社
環境大臣賞 大日本印刷株式会社
文部科学大臣賞 清水建設株式会社
日本経済団体連合会会長賞 日本郵船株式会社
フジサンケイグループ賞 富士ゼロックス株式会社
フジサンケイ ビジネスアイ賞 山形サンケン株式会社
地球環境会議が選ぶ優秀企業賞 新日本製鐡株式会社
優秀環境自治体賞 静岡県三島
優秀環境大学賞 京都精華大学
環境市民グループ賞 NPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ21
フジサンケイグループ特別賞 グンター・パウリ氏



大賞 
松下電工

畑中浩一社長
新たな“あかり社会”創出

 無電極照明「エバーライト150」や次世代照明器具として期待されるLED(発光ダイオード)照明の高出力化など、省エネ・長寿命商品の開発を積極的に推進している。環境調和型商品の全製品に対する販売比率は2003年度、50%を超えた。このうち「エバーライト150」は従来の水銀灯に比べ、寿命が約5倍の6万時間、効率(エネルギーあたりの明るさ)も約71%向上した。

 LED照明については40ワット白熱電球と同等の明るさで約4万時間の長寿命化を実現したほか、消費電力も約10分の1に低減し、あわせて業界最高レベルの小型・軽量化も実現するなど、環境負荷の少ない新たな“あかり社会”の創出に意欲的に取り組んでいる。また二酸化炭素(CO2)の固定化に寄与するケナフ繊維ボードを木造住宅の構造用壁下地材などに活用する量産化技術も確立し、今後本格的な事業展開に乗り出す。03年11月末には国内外製造ラインの無鉛はんだ化も実現した。

約6万時間の長寿命・省エネを実現した「エバーライト」



経済産業大臣賞 
シャープ

町田勝彦社長
太陽光発電システムの世界シェア、4年連続トップ

 新エネルギーとして世界的に成長が見込まれる太陽光発電システムで2000年以降、4年連続で世界シェア・トップを確保(太陽電池セルの生産・出荷)。03年には世界の太陽電池セル生産のうち、26・6%にあたる19万8000キロワットを製造・出荷した。

 新エネルギー財団の「新エネ大賞」を1996年度から6年連続で受賞。05年度中に国内全10工場に太陽光発電システムを導入し、年間約60万キロワット時の電力を賄う予定。独自の環境管理システムの導入など環境経営を着実に推進。



環境大臣賞

大日本印刷

北島義俊社長
トルエン排出20分の1に

 インキ溶剤として使用するトルエンの大気排出量を大幅に削減。グループ全体で1999年度に年間1万トンだった排出量を2004年9月までに年換算で1200トン規模に減らしたほか、05年3月までに同500トンまで削減する。連結45社を対象に、製造工程から発生する不要物総量を05年度までに00年度比25%削減する目標などを策定。グループ企業も含めた全体的な取り組みとしてリデュース(廃棄物発生量の削減)、リユース(再使用)を効果的に推進。



文部科学大臣賞 
清水建設

野村哲也社長
解体コンクリ完全再資源化

 建造物の環境負荷を建設から解体までのライフサイクル全体で低減する「トータル・エコ建設の実現」を2003年度から環境目標に設定。建物運用時の年間CO2排出量22・7%(1990年度比)の削減を目指す。東京電力と共同で、建物の解体コンクリートを100%リサイクル(再資源化)し、建物の構造材料などに使用するシステムも世界で初めて実用化した。循環型社会実現のための技術開発、環境経営を科学的な視点から積極的に進めている。
「エコ建設」の思想を取り入れた慶応義塾大学日吉キャンパスの新研究棟



日本経済団体連合会会長賞 

日本郵船

宮原耕治社長
昨年8月エコシップ就航

 船舶用として世界最大級の風力発電装置を搭載した自動車運搬船(通称・エコシップ)が2004年8月から順次就航。船体の安定を図るバラスト水を半減させ、生物多様性に配慮するとともに輸送効率を上げた。さらに、風圧抵抗低減船型にするなど最新の環境技術を取り入れた。船舶輸送の分野で新しい環境技術の開発に取り組む意義は大きい。また自社で保有する「社船」より他の船主から借りる「傭船」が多くなっている現状を踏まえ、船主や船舶管理会社に対する独自の安全・環境基準を制定。トラブルの未然防止で成果をあげている。

風圧抵抗やバラスト水を低減した船型のエコシップ「フェニックスリーダー」



フジサンケイグループ賞

富士ゼロックス


有馬利男社長
複写機再生で着実な成果

 使用済み複写機・複合機の資源循環型システムが2003年度、同システム導入8年目で初めて環境会計上の黒字化を達成。部品リユース率の向上やリユース部品点数の拡大、物流の合理化、モジュールごとのリース拡大などを要因に「環境と経済が両立する」ビジネスモデルを構築した。リサイクルパーツ使用商品の市場投入は1995年12月で、03年度までに累計23万台のリユース部品使用製品を生産している。ゼロ・エミッション(廃棄物ゼロ)など、環境経営で着実な成果をあげている。



フジサンケイ ビジネスアイ賞
 
山形サンケン

吉原博夫社長
廃棄物68種類に区分

 611品種におよぶ廃棄物を68種類の番号を付けて区分し、パソコンで誰でも物品名ごとに区分が検索できる仕組みを構築。社員による分別の徹底で、2003年9月以降、毎月99・5%以上のリサイクル率を継続。1999年の環境ISO(環境管理システムの国際規格)取得以後、「化学物質」「廃棄物」「資源およびエネルギー使用量」「排水水質」−の管理に注力。全社員による環境保全活動と社会貢献活動に特筆すべきものがある。04年度には山形県環境保全推進賞の山形県知事賞を受賞。



地球環境会議が選ぶ優秀企業賞
 
新日本製鐡株式会社

三村明夫社長
廃タイヤを原料と燃料に

 全国発生量の約12%に相当する年間約12万トンの廃タイヤを広畑製鉄所(兵庫県)でリサイクルする体制を構築した。このうち約6万トンは鉄鋼製品の原料・燃料として再資源化。これは、タイヤに含まれるスチールコードを高級な鋼に戻し、ゴムに含まれるカーボン残渣も残すことなく有効活用する世界初の技術。2004年にはガス化リサイクル施設も立ち上げ、廃タイヤ6万トンを熱分解によって原料とエネルギーにし、製鉄所内と地域の工場に供給する体制を実現した。

全国で年間に発生する廃タイヤの1割強を再資源化する広畑製鉄所のリサイクルシステム



優秀環境自治体賞
 
静岡県三島市


小池政臣市長
市の全施設で環境ISO

 市内の幼稚園、保育園、小中学校を含む市のすべての施設で環境ISOの認証を取得・更新。環境教育・学習では、保育士と幼稚園教諭からなる幼児環境教育推進プロジェクトチームを結成、環境教育教材の“幼保”一元化など、縦割りの組織を超えた幼児教育の推進・充実に努めている。

 また独自の環境教育副読本を作製し、市立全小学校の4年生以上に配布するなど環境教育に対する取り組みの水準が高い。2004年度からエコプロジェクト事業にも着手。環境先進都市をめざす。



優秀環境大学賞 
京都精華大学

中尾ハジメ学長
全学生参加で認証取得

 2000年3月、日本で初めて全学を対象とした環境ISO認証を取得。EMS(環境マネジメントシステム)組織の構成員は全教職員と全学生(約3900人)で、全学生を構成員に加えた認証取得大学は同大学が初。EMSを活用した理論+体験型教育事例は04年度の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。学生が社会に貢献するための活動基盤として「環境ソリューション研究機構」を04年7月に開設し、企業や市民、自治体を対象にした環境対策指導などの社会貢献活動も実践。



環境市民グループ賞 

とよなか市民環境会議アジェンダ21

河野猪太夫理事長
竹炭づくりなど101の提案

 1992年の地球サミットをきっかけに策定した、市民・事業者・行政が協力して地球規模の視点から地域の環境活動に取り組む自治体の行動計画「豊中アジェンダ21」(99年)を踏まえ、「地球環境を守る市民行動計画」として101項目に及ぶ行動を提案し、実践している。「くらし」「自然」「産業」「交通」の各部会による活動のほか、竹炭づくりや大学とのタイアップによる啓発事業、学校給食の残渣の堆(たい)肥(ひ)化などに積極的に取り組んでいる。活動の到達度を測る指標を設け、検証できるシステムも構築。



フジサンケイグループ特別賞
グンター・パウリ氏(ZERI財団理事長、元国連大学学長顧問)

グンター・パウリ氏
産業統合で廃棄物ゼロへ

 複数の産業を統合することによって最終的な廃棄物をゼロにするという『ゼロ・エミッション構想』を初めて提唱。具体的なプロジェクトを世界で提案・実践している。1994−97年の国連大学学長顧問就任当時、指導的役割を果たし、同構想を実践的プログラムとしてスタートさせた。96年には国連開発計画(UNDP)とスイス政府の出資でZERI(ゼロエミッション研究構想)財団を設立。自然と環境をテーマにした絵本を通じ、環境教育の普及活動にも尽力。ベルギー生まれ。48歳。




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