地球環境大賞
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(予定・依頼中含む)
審査委員会

委員長 
委員
有馬　郎人氏
(日本科学技術振興財団会長)
德川　恒孝氏
(WWF ジャパン会長)
阿部　博之氏
(東北大学名誉教授)
茅　 陽一氏
(地球環境産業技術研究機構副理事長)
黒田 玲子氏
(東京大学大学院教授)
合志 陽一氏
(前国立環境研究所理事長、筑波大学監事)
中村 桂子氏
(JT生命誌研究館館長)
縣　良二
(フジサンケイ ビジネスアイ代表取締役社長)　ほか
審査基準
  1. 産業の発展と地球環境との共生に寄与すること
  2. 持続可能な社会の実現に向けて高い企業理念や行動計画を有していること
  3. 持続可能な社会の実現に向けて独創性、先導性があること
  4. 持続可能な社会の実現に向けて模範となり得る顕著な実績を有していること
  5. 事業活動､保全活動､技術･製品開発で従来に比べ顕著な改善効果が期待できること
  6. 産学官の連携や異業種間のクラスター化、業界活動の牽引などでリーダーシップを発揮していること
  7. 地域や社会との環境コミュニケーションの構築に積極的な役割を果たしていること
審査方法
・第1次審査 環境・公害訴訟問題などに留意し、基準に照らして評価(事務局)
・第2次審査

第1次審査の通過者に対し下記を考慮し審査（審査委員会、顕彰制度実行委員会）

  1. 産業の発展と地球環境との共生の先導役として、企業、自治体、学校、市民グループや社会の模範とすべき新規性があること
  2. 持続可能な社会の形成に向け、大きな貢献が期待できること
  3. 経年的な実績として特筆すべき活動を続けていること
  4. 環境活動、製品、技術に独創性や普遍性（経済性なども含む）があり、産業の育成や市場創造が期待できること
・最終審査 上位20社前後を対象に一括して総合審査(審査委員代表)。
上記の結果についての妥当性を顕彰制度委員が最終的に判断する
　

応募資格
  1. 企業：規模を問いません。中小規模の企業に対しては、大企業に比べて
    資金的、人的な違いのあることを考慮して評価します
  2. 自治体：都道府県市区町村
  3. 学校：大学、小・中・高校など（国公立私立を問いません）
  4. 市民グループ：環境問題に取り組む任意団体、NGO、NPOなど

※個人応募は不可
応募方法

下記を平成22年10月30日（土）必着で事務局宛ご送付ください。

  1. 事務局指定の応募用紙：
    ①印刷したものを1部
    ②電子ファイル（メールかメディアに保存したもの）
  2. 最新版の環境（CSR）報告書を1部
    （制作していない場合はそれに順ずる資料）
  3. 応募者に関する資料を1部
    （会社案内、自治体概要、学校案内、団体案内など）
応募用紙
  1. 大企業
  2. 中小企業

    3. 中小企業について
    中小企業基本法第2条で既定される以下の法人または個人事業者

    業種 資本金・従業員規模
    製造業、建設業、運輸業その他 3億円以下または300人以下
    卸売業 1億円かまたは100人以下
    サービス業 5000万円以下または100人以下
    小売り業 5000万円以下または50人以下

    ただし、以下に該当する場合は中小企業者の対象から除きます。

    • ・発行済み株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業(上記基準以外の者)が所有している。
    • ・発行済み株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合。
    • ・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合。
  3. 自治体
  4. 小中高
  5. 大学
  6. 市民グループ
お問い合わせ

地球環境大賞顕彰制度　主管事務局
〒100-8125　東京都千代田区大手町1-7-2
電話：03-3273-6102    FAX：03-3241-4999
E-mail：eco@sankei.co.jp

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