地球環境大賞

審査委員長

有馬朗人氏: （武蔵学園長）

審査委員

德川　恒孝氏: （WWFジャパン会長）
阿部博之氏: （科学技術振興機構顧問、東北大学名誉教授）
茅　陽一氏: （地球環境産業技術研究機構理事長）
黒田玲子氏: （東京大学大学院教授、国際科学会議副会長）
合志陽一氏: （筑波大学監事、元国立環境研究所理事長）
中村桂子氏: （JT生命誌研究館館長）
椋田哲史氏: （日本経済団体連合会常務理事）
林　良博氏: （山階鳥類研究所所長）

審査基準

経済の発展と地球環境との共生に寄与している
持続可能な社会の実現に向けて高い環境理念や行動計画を有している
独創性、先導性がある
模範となり得る先進的な活動で地球規模の環境保全に貢献している
技術・製品開発で顕著な環境改善効果が期待できる
産学官の連携や異業種間のクラスター化などで主導力を発揮している
地域や社会との環境コミュニケーションの構築に積極的な役割を果たしている

審査方法

・第1次審査

応募内容の瑕疵や応募資格、環境・公害訴訟問題などに留意しつつ、すでに取り組みが一般化しているもの、自社事業・自社製品に関する宣伝の域を出ない内容などについて事務局が審査、「選考評価委員会」が以下の点などを考慮し審査委員会による最終審査対象案件（20～30件程度）を決定する。

経済の発展と地球環境との共生の先導役として社会の模範とすべき新規性がある
持続可能な社会の形成に向け、大きな貢献が期待できる
経年的な実績として特筆すべき活動を続けている
環境活動、製品、技術に独創性や普遍性（経済性なども含む）があり、新たな産業の育成や市場創造が期待できる

・最終審査

審査委員会は、第1次審査通過案件（20～30件前後）を対象に一括して審査する。
持続可能な社会の実現、「経済」と｢環境｣の両立をめざし、環境経営、技術・製品開発、事業活動、保全活動の実績や社会への貢献度について総合評価し、各賞の受賞候補を決定。審査結果についての妥当性を顕彰制度委員会が最終的に判断する。

上記の結果についての妥当性を顕彰制度委員が最終的に判断する。

第21回の募集は終了しました。

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地球環境大賞顕彰制度　主管事務局
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